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記者発表・2001年4月17日 |
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「まず、自然エネルギー買取法によって自然エネルギー利用の離陸を」記者発表 REPPは、2001年4月17日に、経済産業省の記者クラブで記者発表を行いました（環境省の記者クラブでは資料配布）。
これは、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会で「拙速なクオータ制(RPS)」が強引に進められようとしていることを危惧し、部会の委員に市民の意見を言わなければならないとの思いから始めたことです。
記者発表では、各新聞社の記者15名程度の方々と、同席を希望された経済産業省・資源エネルギー庁新エネルギー対策課の係官に、REPPの考えをお話しました。新エネルギー部会への申し入れは、外部からの意見提出の仕組みが無いことから現段階では実現していません。
当日午後実施された総合部会では、部会長から「オプションＣ（クオータ制）は新エネルギー部会としてコンセサスを得られていない。確かにＣは具体的なイメージが不明確だ。制度の検討の必要との意見もある。」と報告され、前回と変わって強引な進め方が見られませんでした。この点だけでも、市民が発言した意味は大きいと考えます。 |
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「グリーン電力基金」に対する要望書 |
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2000年10月2日に、電気事業連合会に対して、「グリーン電力基金」に対する要望書を出しました。 これは、９月２５日に行った、「全国グリーンファンド意見交換会」での議論をまとめたものです。
電事連の回答は、この制度は各電力会社が実施するもので、電事連は要望書に対して回答する立場に無いという傍観者的なものでした。
以下のような問題点を残しながら、既に１０月から運用開始（出資者募集開始）しています。私たちは東京電力とのコラボレーションを通して、今後も市民の意見を伝えていきたいと考えています。 |
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太陽光発電設置個人世帯に対する「同意書」徴収に対する質問状 |
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「全国グリーンファンド連絡会」は、2003年5月12日付けで、RPS法施行にともない各電力会社から太陽光発電設置個人世帯に対して送付された「同意書」に対して、質問状を、経済産業省および10電力会社に対して表記の質問状を提出しました。 （経済産業省宛て（上）および１０電力会社（下）宛て）
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